現在の日本の医療保険制度は、すべての国民が公的医療保険に加入し、お互いを支え合う「国民皆保険制度」が基盤になっています。この公的な医療保険制度は世界的にみても非常に充実しているといわれており、「日本においては民間の医療保険には特に入る必要はない」と主張する専門家も多くいらっしゃいます。
しかしながら少子高齢化が進む中で、医療費は年々増え続け、現在の国民皆保険制度を支えることが難しくなってきているのが現状です。2022年度の10月からは75歳以上の後期高齢者医療制度が見直され、今まで医療費の窓口負担割合が1割負担だった方の一部の方々が2割負担となりましたが、個人の所得に合わせ個人負担を増やしていく制度の見直しはこれからも行われていくと思います。
この投稿では、昨年に行われた後期高齢者医療制度の見直し内容とその対応、更には今後も予想される医療費負担増に対してどんな準備をすべきかをお伝えしますので、皆様のライフプランに合わせて対策をご検討いただければ幸いです。
後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直しとその影響について
簡単に言えば、75歳以上の高齢者に関しては、従来は「課税所得145万円以上の現役並みの所得がある方の医療費の窓口負担割合は3割、その他の方は1割負担」であったところ、1割負担、3割負担の間に、一定の所得や年金等の収入がある方の医療費の窓口負担割合が2割となるカテゴリーが新設されています。2割負担になる方は従来は1割負担でしたので、この見直しにより窓口での払い医療費が2倍になったことになります。
ただし、今回の変更では、窓口負担が2割となる方については、令和7年9月末までは、見直しに伴う負担増加額を1か月につき最大3,000円までに抑える激変緩和措置もありますので、今回の見直しを機に医療機関の受診を控えるなど、過度な対応が必要ということではありません。
因みに負担割合が変わるのは、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方と言われています。
確定申告による医療費控除の活用について
医療費控除とは、1年間にかかった医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％）を超えた場合に受けられる所得控除制度のひとつです。
今回、窓口負担が2割になった方は、課税所得が28万円以上の被保険者が世帯内に1人でもいる場合ですが、逆に言えば、課税所得が28万円未満であれば1割負担に戻ります。窓口負担の判定は毎年行われますので、一度2割負担になっても、次の年から1割負担に戻ることもあるということです。
年金受給者は申告手続の負担を減らすため、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がない「確定申告不要制度」があります。今回の見直しで2割負担とされた方々の中には、医療費控除により課税所得が28万円未満に抑えられる方々がいる可能性がありますので、確定申告不要制度を使うかどうかは慎重に判断する必要があります。確定申告を行う必要が本当にないのか、お近くの専門家に聞いてみると良いと思います。
将来的な医療費負担増加に対する個人で出来る対策について
健康増進、病気の早期発見・早期治療などの予防医療は、医療費の負担を抑制するために必須ですが、人生100年時代に突入しようとする今、注意はしていても医療費は今後も増え続けることが容易に予想されます。
傷病などの予期せぬ出費に関しては、今までは公的医療制度で問題なくカバーできていましたが、今後は個人の負担が増えてくるため、個人負担の増加に対する備えも本気で検討する必要が出てきたといえると思います。
民間の保険制度の活用
日本でも今まで以上に民間の保険制度が果たす役割は大きくなってくると予想されます。
ただし、高齢になってから保険に加入すると、一般的に、同じ保障内容でも若いときより保険料が高くなりますので、保険でリスクをカバーする場合には、少しでも若いうちから保険に加入して対策を始めることがおすすめです。
高齢者が保険に入る場合は、出来れば、終身医療保険を選ぶこと、長期入院に対応できる商品を選ぶことがポイントになるかと思いますので、ご自分のライフスタイルにあった保険を探してください。
医療費などの支払いに備えた資産形成
日本では民間の保険に入らなくとも、公的医療制度の中で高額医療費制度がありますので、医療費が高額となった場合でも一定の自己負担額に抑えることが可能です。日本では公的医療制度の見直しは今後も想定されるとは言え、それなりに公的医療制度は充実していますので、絶対に医療保険に入らなければならないという状況ではないと思います。
従って、割高な保険に慌てて加入するより、いざという場合の生活の予備費を切り分けて、それを資産運用することで自己防衛するという選択もあり得ます。
結局、医療費に限らず、税金、社会保険料、いろいろな負担が将来的には増加する可能性がありますので、そうした負担に堪えられる資産形成を行うことことが重要ということが私が一番お伝えしたい事です。
まとめ
老後の生活はライフスタイルも様々ですので、専門家と相談し、それぞれにあった資金計画を立てることが重要です。
令和4年の高齢者医療制度の見直しだけをみると大騒ぎするほどの影響はないと考えますが、人生100年に向けた対策は今から真剣に考えておくことが必要です。是非、専門家にも相談しながら自分にあった計画を策定して対策をご検討ください。
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